不動産取得税、登録免許税及び司法書士報酬は、一種の事後的費用であり、その性格も流通税的なものないしは第三者対抗要件を具備するための費用と考えられるので、取得価額に算入するかどうかは法人の判断に任せられています。したがって、これらの租税公課等は取得価額に含めてもいいですし、あるいは一時の損金とすることもできます。

　固定資産税については、売買契約書において、所有期間に応じた負担額を取り決めることが多いですが、あくまでも1月1日現在の所有者に課される税金であり、年の途中で取得した買主に納税義務はありません。このため、買主は「税金」ではなく「税金相当額」を支払っているに過ぎないと考えられ、税務上は、固定資産税相当額は土地建物の対価の一部として取り扱われることになります。したがって、固定資産税相当額は、土地建物の取得価額に算入しなければならず、租税公課として損金に算入することはできません。

(1)豪華社宅の場合
通常の賃貸料の額＝その社宅の利用について通常支払うべき使用料（実勢価額）

※豪華社宅であるかどうかは、床面積が240㎡を超えるもののうち、内外装その他の設備の状況等を総合勘案して判定します。また、床面積が240㎡以下であっても、プール等や役員個人の嗜好を著しく反映した設備等を有するものは、豪華社宅とされます。

(2)小規模住宅の場合
通常の賃貸料の額＝家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％
＋12円×家屋の総床面積（㎡）÷3.3㎡＋敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

※小規模住宅とは、床面積が132㎡（木造家屋以外の家屋については99㎡）以下のものをいいます（区分所有の建物は共有部分の床面積を按分し加えたところで判定します）。
※上記算式は自社所有か、借上げかにかかわらず適用されます。

(3)自社所有社宅の場合
通常の賃貸料の額＝{家屋の固定資産税の課税標準額×12％(※)
＋敷地の固定資産税の課税標準額×6％}×1/12

※木造家屋以外の家屋については10％

(4)借上社宅の場合
通常の賃貸料の額＝「会社が支払う賃借料の50％相当額」と「仮にその社宅が自社所有であるとした場合に上記(3)の算式により計算される通常の賃貸料の額」とのいずれか多い金額

　なお、これらのデザインはいずれも可視的なものを前提とするものであり、機能的な面からみたいわゆる実用新案的なものの対価は、デザインの報酬には該当しません。

●源泉徴収税額の計算方法　
　源泉徴収税額は、原則として、支払金額の10％です（ただし、同一人に対し１回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については20％の税率が適用されます）。なお、報酬の金額の中に消費税が含まれている場合であっても、消費税を含めた金額（つまり税込金額）が源泉徴収の対象となる報酬の金額となります。ただし、請求書等において報酬の額と消費税の額とが明確に区別されている場合には、その報酬の額のみを（つまり税抜金額を）源泉徴収の対象として差し支えないこととされています。

●納期限
　デザイン料の源泉税については、納期の特例の適用はありません。したがって、給与の源泉税について納期の特例の適用を受けている場合であっても（つまり、半年分まとめて納付している場合であっても）、デザイン料の源泉税については、その報酬を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないので、注意が必要です。

●納付書
　デザイン料の源泉税を納付するときは、「給与所得、退職所得等の納付書」とは別の「報酬・料金等の納付書」を使用します。

　〔借方〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔貸方〕
敷金（差入保証金）　　700,000        現金預金　　1,000,000
長期前払費用           285,714
仮払消費税                14,286

※法人税法上、敷引きは建物を賃借するために支出する費用ですから、税法固有の繰延資産に該当し（勘定科目は「長期前払費用」等を用います）、原則として５年（契約による賃借期間が５年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）で償却します。但し、その金額が20万円未満であるときは、少額の繰延資産として、その支出した事業年度において損金経理することにより、一時に損金算入することができます。この場合、20万円未満であるかどうかは、その法人の適用している消費税の経理方式により判定します。すなわち、税込経理方式を適用している場合は消費税を含めた金額で、税抜経理方式を適用している場合は消費税を除いた金額で判定します。

①常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除きます）になったこと

②取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及び一定の株主等を除きます）になったこと

③分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除きます）の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと

　退職給与は、本来退職という事実により支給されるものですが、引き続き在職する場合であっても、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合に限り、例外的に打ち切り支給を認めているものです（但し、不相当に高額な部分の金額は損金に算入されません）。したがって、たとえ上記の例示に形式的にあてはまったとしても、実質的に退職したと同様の事情にない場合には、その支給した臨時的な給与を退職給与として損金算入することはできません。例えば、非常勤取締役になった後も、主要な取引先との関係において、引き続き実質的な対応を行っているような場合は、退職給与として認められない可能性があるので注意が必要です。
　なお、役員退職給与を打ち切り支給する場合は、実際に退職した場合の役員退職給与と異なり、原則として未払計上は認められず、実際に支払うことが必要です（ただし、役員退職給与という性格上、その法人の資金繰り等の理由による一時的な未払金等への計上までも排除することは適当ではないとされています）。

●加入資格
　この制度に加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員などです。なお、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。

●掛金
　毎月の掛金は、1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除の対象になり、所得税・住民税の節税になります（1年以内の前納掛金も同様に控除されます）。

●共済金
　事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、共済事由が生じた時に、その事由に応じて共済金が支払われます。共済金の受取方法は、「一括」、「分割」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。一括受取り共済金については、退職所得扱いになり、掛金納付年数に応じた退職所得控除を受けることができます。
　退職所得の計算方法は以下のとおりです（掛金払込期間を勤続年数とします）。

※退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×50％

（注）退職所得控除額の計算方法
・勤続年数が20年以下の場合：
　　40万円×勤続年数　（80万円に満たない場合は80万円）
・勤続年数が20年超の場合：　　　　　
　　70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

　また、分割受取り共済金については、公的年金等の雑所得扱いになり、公的年金等控除を受けることができます。なお、任意解約した時は解約手当金が支払われますが、掛金年数20年未満での解約の場合、受取額は掛金合計額を下回るので注意が必要です。

●貸付制度
　納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。

　さらに、「専門性を有する第三者である証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析や業界動向に係る見通し、株式発行法人に関する企業情報などを用いて、当該株価が近い将来回復しないことについての根拠が提示されるのであれば、これらに基づく判断は合理的な判断であると認められるものと考えられます」と説明しています。
　なお、株価の回復可能性の判断の時期について、「株価の回復可能性の判断は、あくまでも各事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて行うものです。このため、例えば、当事業年度末においては将来的な回復が見込まれないと判断して評価損を計上した場合に、翌事業年度以降に状況の変化（株価の上昇など）があったとしても、そのような事後的な事情は当事業年度末時点における株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません」と留意的に示しています。

　このため、国税庁は2008年12月に、「役員給与に関するＱ＆Ａ」を公表し、業績悪化により役員給与を減額する場合の取扱いなどを示しました。このＱ＆Ａの中で、業績悪化改定事由について、「財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれることになります」と説明しています。そして業績悪化改定事由による改定として、以下のような事例を挙げています。
①株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
②取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
③業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

　さらに、Ｑ＆Ａでは、「上記３事例以外の場合であっても、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情があるときには、減額改定をしたことにより支給する役員給与は定期同額給与に該当すると考えられます」としています。なお、「業績や財務状況、資金繰りの悪化といった事実が生じていたとしても、利益調整のみを目的として減額改定を行う場合には、やむを得ず役員給与の額を減額したとはいえないことから、業績悪化改定事由に該当しないことは言うまでもありません」と留意的に示されているので、注意が必要です。

　その後、簡易課税制度の適用をやめようとする場合は、簡易課税の適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。ただし、この届出書は、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出できません（つまり、事業年度の途中に設立した法人の場合、３期目にならないと提出できず、結果、４期目以降でなければ原則課税による申告はできません）。

　もっとも「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は、簡易課税によることはできません。したがって、１期目の課税売上高（１期目が12か月未満の場合は、１期目の課税売上高を12か月に換算して計算します）が、5,000万円を超えた場合は、３期目は原則課税により計算することになります（この場合、特に届出書を提出する必要はありません）。

　なお、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたため原則課税により計算する場合であっても、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しない限り、簡易課税制度選択の効力は存続します。このため数年後、基準期間における課税売上高が5,000万円以下になれば、その課税期間は自動的に簡易課税により計算することになります。したがって、その課税期間に多額の設備投資を予定していて、原則課税により消費税の還付を受けようとする場合は、その課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければならないので注意が必要です。

（売上げに対する消費税）－（売上げに対する消費税）×みなし仕入率＝消費税の納税額

●みなし仕入率

　　区分　　　　　　業種　　　　みなし仕入率
第１種事業　　　卸売業　　　   　　90％
第２種事業　　　小売業　　　  　 　80％
第３種事業　　　製造業等　      　70％
第４種事業　　　その他　　　 　  　60％
第５種事業　　　サービス業等     50％
　　
　簡易課税の適用を受けるには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること、また適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
　簡易課税は、実際の仕入れに対する消費税額を計算する必要がないので、一般に、簡易な計算方法とされていますが、消費税の還付を受けられないというデメリットがあります。上の計算式からもわかるように、実際の仕入れに対する消費税は無視して、売上げに対する消費税だけを使って計算するので、例えば多額の設備投資を行い、実際の仕入れに対する消費税が、売上げに対する消費税を上回るような場合であっても、還付を受けることはできません。
　したがって、簡易課税を適用している事業者が、多額の設備投資予定があるため、原則課税に変更して消費税の還付を受けようとする場合は、簡易課税の適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。ただし、この届出書は、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出することはできません（つまり、いったん簡易課税を選択すると、２年間継続適用しなければなりません）。したがって、簡易課税を選択しようとする場合は、２年先の設備投資計画も考慮に入れた上で、原則課税との比較検討を行う必要があります。

　計算方法としては、まず源泉税を控除する前の支払金額を求め、それに基づいて、源泉税額を計算します。源泉税を控除する前の支払金額をＸとすると、
　Ｘ－（Ｘ-120,000円）×10％＝300,000円
　これを解くと、Ｘ＝320,000円になります。

　したがって、納付すべき源泉税額は、（320,000円－120,000円）×10％＝20,000円　になります。

　外交員報酬の源泉徴収税額の計算は、以下の通りです。

●源泉徴収税額＝（報酬の額－控除金額）×10％

(注)控除金額は１か月当たり12万円です。但し、報酬の他に給与を支払う場合は、12万円から給与の金額を差し引いた金額になります。

　　　
　なお、外交員報酬の源泉税については、納期の特例の適用はありません。したがって、給与の源泉税について納期の特例の適用を受けている場合であっても（つまり、半年分まとめて納付している場合であっても）、外交員報酬の源泉税については、その報酬を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないので、注意が必要です。

●飲食費に限られます
　交際費の範囲から除かれる飲食費は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されています。したがって、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、「飲食その他これに類する行為」には含まれず、その費用は原則として交際費に該当します。

●社内飲食費は除かれます
　飲食費のうち「社内飲食費」については、１人当たり5,000円以下であっても、原則として、交際費の範囲から除かれません。「社内飲食費」とは、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費をいいます。
　なお、同業者パーティに出席して自己負担分の飲食費相当額の会費を支出した場合や、得意先等と共同開催の懇親会に出席して自己負担分の飲食費相当額を支出した場合は、互いに接待し合っていると考えられるので、その飲食費は「社内飲食費」に該当しません。

●書類の保存が必要です
制度の適用を受けるためには、下記事項を記載した書類の保存が必要です。
①その飲食等のあった年月日
②その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③その飲食等に参加した者の数
④その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
⑤その他参考となるべき事項

　なお、書類の様式は特に決まっていないので、記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式でかまいません。但し、１回の飲食を分割して記載したり、相手方を偽って記載したり、参加者の人数を水増しして記載した場合は、事実の隠ぺい又は仮装に当たり、重加算税の対象になるので注意が必要です。

●消費税の取り扱いについて
　飲食費が１人当たり5,000円以下であるかどうかは、その法人の適用している消費税の経理方式により判定します。すなわち、税込経理方式を適用している場合は消費税を含めた金額で、税抜経理方式を適用している場合は消費税を除いた金額で判定します。

(注)平成22年度税制改正により、課税事業者選択届出書を提出し、平成22年4月1日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に、調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の申告を一般課税で行う場合、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできません（また簡易課税制度を適用して申告することもできません）。

　なお、上記の契約は、必ずしも正式の契約書による必要はなく、あらかじめその条件を明示して広告を行うとか、店頭に表示するなどの方法でも差し支えありません。