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企業の交際費6.9％の減少

　厳しい経営環境の中、経費削減に努める企業も多いと思いますが、不況になると真っ先に削減の対象となるのが交際費ではないでしょうか。
　国税庁が先月公表した「会社標本調査結果」（税務統計から見た法人企業の実態）からも、交際費が減少傾向にあるのがわかります。同調査結果によると、平成19年度の交際費の総額は3兆3,800億円で、前年度に比べ6.9％の減少でした。また、営業収入10万円当たりの交際費は、前年度より19円少ない216円でした（つまり、10万円の売上高を上げるために、216円の交際費を使ったということです。売上高比で言うと0.216％です）。
　これを業種別に見ると、建設業、出版印刷業などが高くなっています（下記は上位５業種です）。

　〔業種別〕
1．建設業　　　　　  　 　 468円
2．出版印刷業 　　　　 　422円
3．料理飲食旅館業　  　326円
4．不動産業　　　　  　 　320円
5．サービス業　　　  　 　317円

　

　資本金別に見ると、資本金10億円以上の企業は107円であるのに対して、資本金1,000万円未満の企業は635円と高く、企業規模が小さいほど、同じ売上高を上げるのに多くの交際費を使っていることがわかります。

　〔資本金別〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1,000万円未満　　　              635円　
1,000万円～5,000万円　     　366円
5,000万円～1億円             　184円
1億円～10億円　　　　　      　138円
10億円以上　　　　　　　         107円

　

　また、同調査結果によると、欠損法人の割合は67.1％で、前年度より0.8ポイントの上昇でした（実に、日本の企業のおよそ３社に２社は赤字という状況です）。


 

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