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４月からの源泉徴収にご注意を

　１日に発表された日銀短観によると、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス57と、前回調査から28ポイント低下、３か月先の景況感を示す先行きＤＩもマイナス63と、今回よりさらに6ポイント悪化しています。大企業製造業の先行きＤＩは改善していますが、中小企業にとっては、底が見えない状況が続いています。
　さて４月になり、新年度がスタートしたのに伴い、さまざまな分野で制度変更や料金改定が行われます。経理業務に関係する変更点としては、「雇用保険料」や、主として中小企業を対象とする健康保険である「協会けんぽ」（旧政管健保）の「健康保険料」が以下のように改定されましたので、給与計算をする際は注意が必要です。

 

●４月から雇用保険料率（従業員負担分）が0.6％から0.4％に下がりました（１年間の時限措置です）。

●介護保険料率が改定されたため、40歳以上65歳未満の人の健康保険料率が、４月納付分から、9.33％から9.39％（これを労使で折半）に上がりました。

 

※協会けんぽの健康保険料率は、現在は全国一律ですが、21年10月納付分から、都道府県によって保険料率が異なることになります。

※厚生年金保険料は21年10月納付分から、15.35％から15.704％（これを労使で折半）に上がる予定です。

 

　なお、社会保険料の変動によって、給与から天引きする源泉所得税の額も変わってきますので、こちらの方もお間違えがないようにご注意ください。

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