インフォメーション

緊急保証制度拡充

　先月発表された2009年1～3月の実質GDP成長率（速報値）は年率換算でマイナス15.2％と、戦後最大の減少率を記録しました。輸出の減少に加え、設備投資や個人消費も落ち込んだことが影響しました。また４月の完全失業率が5.0％と、約５年ぶりに５％台になるなど、雇用情勢も相当厳しくなっています。一方で、４月の鉱工業生産指数（速報値）が前月比5.2％上昇するなど、生産関連の指標には改善の動きが見られます。
　このような中、追加経済対策の裏付けとなる約14兆円の補正予算が5月29日に成立しました。規模が規模だけに一定の経済効果は期待できますが、その財源は大部分が国債の発行です。国の財政悪化が深刻化しているだけに、効果の検証が必要であると思います。
　今回の追加経済対策には、中小企業の資金繰り支援策として、緊急保証制度の拡充も盛り込まれており、保証枠が従来の20兆円から30兆円に拡大されました。

 

※緊急保証制度とは、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比3％以上減少しているなど一定の要件をみたす中小企業者が、金融機関から融資を受ける際、一般保証とは別枠で、2億8千万円まで（うち無担保8千万円。但し、信用力が高く、実質的な保全が可能であると各保証協会において判断する場合には、8千万円を超える無担保保証のニーズに対して、普通保険での無担保保証に柔軟に対応することになっています）、信用保証協会が100％保証する制度です。昨年10月に、6兆円の保証枠でスタートし、2008年度第2次補正予算で20兆円に拡大、そして今回の補正予算でさらに10兆円上積みされました。

 

　なお、追加経済対策に盛り込まれていた、中小企業の交際費課税の軽減などを内容とする税制改正法案は5月13日に衆議院で可決されましたが、参議院では未だ採決されておらず、今日現在、成立には至っていません。

top