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相続税路線価下落

　国税庁は7月1日、平成21年分の相続税路線価を公表しました。それによると、全国の標準宅地の平均路線価は13万7,000円／㎡（前年比▲5.5％）と、４年ぶりの下落となりました。都道府県別では、大阪府の標準宅地の平均路線価は19万3,000円／㎡(前年比▲4.0％）で、近畿２府４県の中で、最大の下落率となりました。

 

【標準宅地の平均路線価】

　　　　　　 平成21年分 　  平成20年分 　   増減率
全　国　 　137千円／㎡　　145千円／㎡　　▲5.5％
大阪府　　193千円／㎡     201千円／㎡    ▲4.0％
京都府　　142千円／㎡　　147千円／㎡　　▲3.4％
兵庫県　　102千円／㎡　　104千円／㎡　　▲1.9％

 

　路線価は、相続税や贈与税を算定する際の基準となる土地の価格で、公示価格の８割を目途に、毎年1月1日を評価時点として、各国税局が算定しています。平成21年中に相続や贈与により土地を取得した場合、今回公表された平成21年分路線価を用いて、評価額を計算することになります。路線価と公示価格の上記のような関係から、路線価を0.8で割り戻すことによって、公示価格ベースの地価（おおよその時価）を算定することができます（公示価格とは､土地取引の指標となる価格で、毎年1月1日を評価時点として､国土交通省が公表しています）。
　ちなみに、当会計事務所が入っているビルの前面道路の路線価を調べてみたところ、77万円／㎡（前年比▲7.2％）と、大阪府平均を上回る下落率となっています。この路線価を0.8で割り戻すことによって、公示価格ベースの地価（96万2,500円／㎡）を算定することができます（770,000÷0.8＝962,500）。
　なお、昨年から冊子版の路線価図が廃止され、国税庁ホームページでの閲覧のみになった代わりに、公表が１か月早くなりました（国税庁ホームページでは、過去3年分の路線価図を見ることができます）。

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