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社会保険料が変わります

　本日召集された特別国会で、民主党の鳩山由紀夫氏が首相に指名され、民主党を中心とする連立政権が発足することになりました。政治主導を掲げる民主党は、税制についても、税制改正過程の抜本改革を掲げており、与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行うとしています。
　このような中、各省庁の税制改正要望は８月末までに既に発表されています。例えば社会保険料について言えば、厚生労働省は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の被保険者が特別徴収の方法により支払った長寿医療制度及び介護保険制度の保険料については、当該被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族のいずれかが支払ったものとみなして社会保険料控除の適用を可能とすることを要望しています。一方、民主党は、後期高齢者医療制度は廃止するとマニフェストに明記しています。
　政権が代わったことで、平成22年度税制改正がどのように推移するのか、見通しが立ちづらくなっており、今後の動向は従来以上に注目されます。

 

　さて、21年9月分（10月納付分）から、社会保険料率が変わります。また、社会保険料の変動によって、源泉所得税の額も変わってきます。給与計算をする際は、お間違えのないようにご注意ください。

 

●健康保険料
　協会けんぽの健康保険料率は、これまで全国一律の8.2％（これを労使で折半）でしたが、21年9月分（10月納付分）から都道府県ごとの保険料率に移行します。ちなみに、大阪府は8.22％、京都府は8.19％、兵庫県は8.20％です（40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険の保険料率（1.19％）が加わりますが、この料率は変更ありません）。

 

●厚生年金保険料
　厚生年金保険の保険料率が、21年9月分（10月納付分）より、現行の15.35％から15.704％（これを労使で折半）に上がります。なお、厚生年金保険の保険料率は、今後も毎年0.354％ずつ（最終年のみ0.118％）引き上げられ、最終的に平成29年に18.3％で固定されることになっています。

 

 

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