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国税庁の民間給与実態調査

　総務省が本日発表した８月の完全失業率(季節調整値)は5.5％と、過去最悪だった前月に比べ0.2ポイント改善したものの、依然高水準であり、雇用情勢は厳しい状況が続いています。昨日発表された９月の日銀短観でも、企業の景況感の改善傾向は確認できましたが、水準自体はまだまだ低く、本格的な回復にはなお時間がかかりそうです。
　雇用情勢の厳しさは給与にも及んでいます。国税庁が先月公表した「平成20年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤務する人の平均給与（年間）は430万円で、前年に比べ1.7％減少しました。平均給与の内訳は、「平均給料・手当」が365万円（前年比1.0％減）、「平均賞与」が65万円（同6.0％減）と、賞与の減少幅が大きかったことが響きました。平均給与を男女別に見ると、男性533万円（前年比1.8％減）、女性271万円（同0.1％減）となっています。
　業種別に見ると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の675万円、最も低いのは宿泊業、飲食サービス業の250万円となっています（下記は上位３業種です）。

【業種別】
１．電気・ガス・熱供給・水道業 　675万円　
２．金融業、保険業　 　　  　　　 　649万円
３．情報通信業　　　  　　　　　   　616万円

 

　資本金別に見ると、資本金2,000万円未満の株式会社では388万円であるのに対し、資本金10億円以上の株式会社では605万円と、企業規模が大きいほど、平均給与が高くなっています。

【資本金別】
2,000万円未満　　　　　  　388万円
2,000万円～5,000万円  　403万円
5,000万円～1億円　　　　 413万円
1億円～10億円　　　　 　　461万円
10億円以上　　　　　　   　 605万円


※民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにするとともに、租税収入の見積り、租税負担の検討等の基本資料とすることを目的に、国税庁が毎年実施しているもので、今回が第60回目に当たります。

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