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所得税及び消費税の調査状況

　国税庁は10月21日、「平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。それによると、平成20年7月から平成21年6月までの間に実施された税務調査の件数は、所得税が732,829件（前年度比11.4％減）、譲渡所得税が69,728件（同12.2％減）、消費税（個人事業者）が95,298件（同4.3％増）と、所得税・譲渡所得税の調査件数は前年度より減少しましたが、消費税の調査件数は増加しています。

 

●所得税
　所得税調査の合計件数732,829件のうち、実地調査は104,583件（前年度比0.3％減）、簡易な接触（文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正すること）は628,246件（同13.0％減）と、簡易な接触は大幅に減少していますが、実地調査件数はほぼ横ばいとなっています。さらに実地調査の内訳は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）が60,279件（同0.2％減）、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う調査）が44,304件（同0.5％減）となっています。
　実地調査104,583件のうち、申告漏れ（非違）があった件数は84,342件、申告漏れ割合は80.6％となっています。１件当たり申告漏れ所得金額は、特別調査・一般調査によるものは887万円、着眼調査によるものは216万円、簡易な接触によるものは45万円と、特別調査・一般調査によるものが他を大きく上回っています。また１件当たりの追徴税額（加算税を含む）は特別調査・一般調査によるものは167万円、着眼調査によるものは14万円、簡易な接触によるものは2万円となっています。
　なお、１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種は以下の通りです。

 

　　業種　　　　　　１件当たりの申告　　１件当たりの追徴
　　　　　　　　　　　漏れ所得金額　　　　税額（含加算税）　　　　
１．貸金業　　　　　　　4,842万円　　　　　1,320万円
２．キャバレー　 　 　　2,725万円　 　 　  　752万円
３．風俗業　　　　　　　2,520万円　　　　　　706万円
４．病院              　   2,235万円              823万円
５．情報サービス  　　1,546万円　　   　    386万円


●譲渡所得税
　譲渡所得の調査件数69,728件（内訳は土地建物等が45,546件、株式等が24,182件）のうち、65.2％にあたる45,430件に申告漏れがありました。１件当たりの申告漏れ所得金額は、土地建物等が582万円、株式等が328万円となっています。

 

●消費税（個人事業者）
　消費税調査の合計件数95,298件のうち、実地調査は63,734件（前年度比2.8％増）、簡易な接触は31,564件（同7.5％増）と、いずれも前年度より増加しています。さらに実地調査の内訳は、特別調査・一般調査が36,068件（同1.0％増）、着眼調査が27,666件（同5.1％増）となっています。

　実地調査63,734件のうち、申告漏れがあった件数は51,269件、申告漏れ割合は80.4％となっています。１件当たりの追徴税額（加算税を含む）は、特別調査・一般調査によるものは56万円、着眼調査によるものは19万円、簡易な接触によるものは6万円となっています。

 

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