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法人税の調査状況

　国税庁はこのほど、「平成20事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。それによると、平成20事務年度は14万6千件（前年度は14万7千件）に対して実地調査を実施、そのうち非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は911万円でした。
　また、国税庁は、国民の公平感を著しく損なうものとして、無申告法人、仮装赤字法人、消費税不正還付法人などに対しても積極的に調査を行っており、これら調査の概要は次のとおりです。

●無申告法人　
　事業を行っているにもかかわらず申告していない法人3,094件に対して調査を実施した結果、申告漏れ所得金額は212億円、追徴税額は59億円でした。なお、調査後の黒字申告割合は50.2％であり、約半分は本来黒字申告すべき法人でした。

 

●仮装赤字法人
　赤字申告法人49,325件に対して調査を実施した結果、そのうち約14％にあたる6,956件が、実際は黒字であるにもかかわらず赤字申告をしていました。なお、申告漏れ所得金額は5,006億円、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は1,015万円でした。

 

●消費税不正還付法人
　消費税還付申告法人11,202件に対して調査を実施した結果、不正計算のあった件数は1,165件でした。なお、調査による追徴税額は167億円でした。

 

●不正発見割合の高い業種
　不正発見割合の高い上位５業種は以下の通りです。

 

　　業種　　　　　 　　     不正発見割合　　　　　　   　　　　　　　　　
１．バー・クラブ　　　　       　56.1％　　　　　
２．パチンコ　　　　 　        　46.4％　　　　　
３．廃棄物処理    　　　     　37.0％                          
４．再生資源卸売 　　　     　34.3％
５．構築用金属製品製造　　33.9％　　             　　　

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