インフォメーション

景気対応緊急保証制度

　平成22年3月末までの期限であった「緊急保証制度」に変わり、平成22年2月15日から新しく、「景気対応緊急保証制度」が創設され、期限も平成23年3月末まで１年延長されました。保証枠も、従来の30兆円に新たに6兆円が追加され、36兆円まで拡大されました。景気対応緊急保証制度では、一部の例外業種を除き原則として全業種が対象となるほか、認定要件の緩和が行われています。制度の概要は次の通りです。

 

●対象企業
　指定業種に属し、売上減少（最近3か月間の平均売上高等が前年同期比▲3％）などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業。

 

※今回の改正で、新たに２年前比での売上減少基準（最近3か月間の平均売上高等が前々年同期比▲3％）が導入されました。

 

●保証限度額
　一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、有担保保証で2億円まで。

 

※信用力の高い事業者には8,000万円を超える無担保保証ニーズにも柔軟に対応することになっています。

 

●保証割合
　信用保証協会の100％保証

 

※この保証制度は、責任共有制度（信用保証協会80％、金融機関20％の割合で責任を共有する制度）の対象外です。

 

●保証期間
　10年以内（据置期間は2年以内）

 

●保証料率
　0.8％以下

top