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路線価、下落率拡大

　国税庁は7月1日、平成22年分の路線価を公表しました。路線価は、相続税や贈与税を算出する際の基礎となる土地の価格で、毎年1月1日を評価時点として各国税局（税務署）が算定しています。
　全国の標準宅地の評価基準額の平均額は126千円／㎡で、前年に比べ8.0％下落、下落率は前年の5.5％から拡大しました。府県別では、大阪府で前年比9.4％減、京都府で5.6％減、兵庫県で5.9％減と、いずれも前年より下落率が拡大しています。
　当事務所前の国道の路線価も、前年の770千円／㎡から670千円／㎡に13.0％下落しており、下落幅は前年の7.2％から拡大しています（路線価図は、国税庁ホームページで過去３年分を閲覧することができます）。

 

【標準宅地の評価基準額の平均額】
　　　　　　         価格 　          増減率
　全 　国      126千円／㎡      ▲8.0％
　大阪府      174千円／㎡      ▲9.4％
　京都府      135千円／㎡      ▲5.6％
　兵庫県        96千円／㎡      ▲5.9％

 

　ちなみに、路線価は公示価格の8割を目安に設定されています（公示価格とは地価公示法に基づいて、1月1日を評価時点として、国土交通省が公表する土地の価格のことで、土地取引の指標となるものです）。例えば、当事務所の近隣の地価公示ポイント（大阪北5-22、北区東天満1-7-17）の価格は730千円／㎡で、その路線価は590千円／㎡です。そこで、590千円÷730千円を計算すると0.808となり、路線価は公示価格の約8割の水準になっていることが確認できます。逆に、路線価を0.8で割れば、その土地の公示価格ベースの地価（おおよその時価）を求めることができます。

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