【標準宅地の評価基準額の平均額】
　　　　　　         価格 　          増減率
　全 　国      126千円／㎡      ▲8.0％
　大阪府      174千円／㎡      ▲9.4％
　京都府      135千円／㎡      ▲5.6％
　兵庫県        96千円／㎡      ▲5.9％

　ちなみに、路線価は公示価格の8割を目安に設定されています（公示価格とは地価公示法に基づいて、1月1日を評価時点として、国土交通省が公表する土地の価格のことで、土地取引の指標となるものです）。例えば、当事務所の近隣の地価公示ポイント（大阪北5-22、北区東天満1-7-17）の価格は730千円／㎡で、その路線価は590千円／㎡です。そこで、590千円÷730千円を計算すると0.808となり、路線価は公示価格の約8割の水準になっていることが確認できます。逆に、路線価を0.8で割れば、その土地の公示価格ベースの地価（おおよその時価）を求めることができます。

「適用額明細書」とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類をいい、一覧表形式の様式となっています。　
　また「法人税関係特別措置」とは、法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させるものをいい、例として、中小企業者等の法人税率の特例、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却などがあります。
　この適用額明細書の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用は受けられないこととされているので注意が必要です。

○平成20年中の被相続人数（死亡者数）は約114万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万8千人で、被相続人全体に占める割合（課税割合）は4.2％となっています（つまり、相続税がかかるのは100人に4人程度です）。

○相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は10兆7,248億円、税額は1兆2,504億円で、これを被相続人1人当たりで見ると、課税価格は2億2,339万円、税額は2,604万円となっています。

○相続財産の金額の構成比は、土地が49.6％、現金・預貯金等が21.5％、有価証券が13.3％となっています。土地の構成比は、平成6年には70％を超えていましたが、平成18年から3年連続で50％を下回っています。

　なお、平成22年度税制改正大綱には、「バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えません。今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します」と記載されており、資産課税は強化される方向にあると言えます。

●受贈者の要件
・贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること（一定の例外あり）
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
・贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

※平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、旧非課税制度（非課税枠500万円。所得制限なし）を適用することもできます。

●居住等の要件
　贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額をあてて住宅用家屋の新築もしくは取得または増改築等をして、その家屋に居住すること、または、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが必要です。

●家屋等の要件
　住宅用家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであることが必要です。また、中古住宅の場合は取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものであること（一定の耐震基準を満たすものについては建築年数の制限なし）、増改築等の場合は工事費用が100万円以上であることなど、一定の要件を満たす必要があります。

※自己の親族など一定の特別の関係がある者との請負契約その他の契約に基づき新築もしくは増改築等をする場合またはこれらの者から取得をする場合には、非課税制度の適用を受けることはできません。

●申告要件
　この非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、適用を受けることができます（贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです）。

●他の控除額との併用
　この非課税制度は、暦年課税または相続時精算課税の非課税枠と併用できます。すなわち、この非課税制度を適用した後の残額について、暦年課税の場合は基礎控除額110万円、相続時精算課税の場合は特別控除額2,500万円が適用できます。

※相続時精算課税に係る特別控除額の適用は、原則として、父母からの贈与の場合に限られます。

●貸付限度額の引き上げ
　共済金の貸付限度額が現行の3,200万円から8,000万円に引き上げられます。これに伴い、掛金総額上限は現行の320万円から800万円に、掛金月額上限も現行の8万円から20万円に引き上げられます。

●償還期間の延長
　貸付限度額の引き上げに伴い、償還（返済）期間の上限が、現行の5年から10年に延長されます。

●共済事由の拡大
　共済金を貸し付ける事由について、これまでの取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に加え、弁護士等が関与する私的整理の一部が追加されます。

●早期償還手当金の創設
　期限前に償還した契約者に対し、前倒し期間の金利相当分が還元されます。

※施行期日については、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。

●健康保険料
　協会けんぽの健康保険料率が平成22年4月納付分から、全国平均で現行の8.2％から9.34％（これを労使で折半）に大幅に引き上げられます。引き上げの理由は、景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの財政状況が非常に厳しくなっているためとのことです。
　都道府県別の健康保険料率は次の通りです。

　　　　　    現行　　　   変更後
　大阪府　8.22％　⇒　9.38％
　兵庫県　8.20％　⇒　9.36％
　京都府　8.19％　⇒　9.33％

●介護保険料
　40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）の介護保険料率が、平成22年4月納付分から、1.50％（これを労使で折半）に引き上げられます。

　　　　 　　 　現行　　  　 変更後
　全国一律　1.19％　⇒　1.50％

●雇用保険料
　失業等給付に係る雇用保険料率が、平成22年4月から、1.2％（これを労使で折半）に引き上げられます。

　　　　　　　     現行　　　変更後
　一般の事業　0.8％　⇒  1.2％

※事業主のみが負担する雇用保険料率も、現行の0.3％から0.35％に引き上げられます。

※適用額明細書の提出義務
(1)  法人税申告書を提出する法人で、法人税関係特別措置（税額又は所得の金額を減少させる規定等によるものに限る）の適用を受けようとするものは、それを記載した適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならない。
(2)  (1)の適用額明細書を添付せず、又は虚偽の記載をした適用額明細書を添付して法人税申告書を提出した法人については、その法人税申告書に係る事業年度において適用を受けようとする法人税関係特別措置の適用はないものとする。
(3)  税務署長は、(1)の適用額明細書の添付がない法人税申告書又はその適用額明細書の記載に虚偽がある法人税申告書の提出があった場合においても、誤りのない適用額明細書の提出があったときは、故意に不添付又は虚偽記載をしたと認められる場合を除き、その適用額明細書に係る法人税関係特別措置を適用することができる。

●対象企業
　指定業種に属し、売上減少（最近3か月間の平均売上高等が前年同期比▲3％）などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業。

※今回の改正で、新たに２年前比での売上減少基準（最近3か月間の平均売上高等が前々年同期比▲3％）が導入されました。

●保証限度額
　一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、有担保保証で2億円まで。

※信用力の高い事業者には8,000万円を超える無担保保証ニーズにも柔軟に対応することになっています。

●保証割合
　信用保証協会の100％保証

※この保証制度は、責任共有制度（信用保証協会80％、金融機関20％の割合で責任を共有する制度）の対象外です。

●保証期間
　10年以内（据置期間は2年以内）

●保証料率
　0.8％以下

　所得区分の判定については、国税庁も平成21年12月に、「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）を公表しました。それによると、大工等が受ける報酬に係る所得区分は、その報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するが、その区分が明らかでないときは（契約によって判定できないときは）、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとするとして、以下の５つの基準を掲げています。

(1)他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
⇒他人の代替が認められないことは、給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。
(2)報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
⇒時間的な拘束を受けることは、給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。
(3)作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
⇒報酬の支払者から指揮監督を受けることは、給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。
(4)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
⇒報酬の支払を請求できることは、給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。
(5)材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。
⇒報酬の支払者から供与されていることは、給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。

　なお、外注費として処理していたものが、税務調査で給料であると認定された場合、源泉所得税が追徴課税されます。また給料と認定された場合、仕入税額控除ができないので、消費税も追徴課税されることになるので、注意が必要です。

　また大綱では、改革の方向性として、格差是正の観点から相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指すとしており、今後、資産課税は強化されていくものと思われます。

※以下の内容は大綱ベースのものであり、確定内容については今後の法令等を確認する必要があります。

●住宅資金贈与の非課税制度
　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の改正が行われます。
①非課税限度額（現行 500万円）
　　平成22年中の贈与  1,500万円
　　平成23年中の贈与  1,000万円
②適用対象となる者（現行 所得制限なし）
　　贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定
③適用期限（現行 平成22年12月31日）
　　平成23年12月31日まで

※平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、改正前の制度（所得制限なしで、非課税限度額500万円）と選択適用できます。

●住宅取得資金に係る相続時精算課税
　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（現行1,000万円）の特例が廃止されます。但し、年齢要件の特例（贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択できる特例）の適用期限は２年延長されます。

●小規模宅地等特例
　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しが行われます。
①相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（現行200㎡まで50％減額）を適用対象から除外
②一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定
③一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算
④特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化

※上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

●定期金に関する権利の評価
　定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しが行われます。
①給付事由が発生している定期金に関する権利
⇒次のうちいずれか多い金額が評価額となります
　イ 解約返戻金相当額
　ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合は、一時金相当額
　ハ 予定利率等を基に算出した金額
②給付事由が発生していない定期金に関する権利
⇒原則として、解約返戻金相当額が評価額となります

※上記①の改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に相続等により取得する定期金に関する権利（当該期間内に締結した契約に係るものに限ります）及び平成23年4月1日以後の相続等により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。
※上記②の改正は、平成22年4月1日以後の相続等により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。

●相続税の障害者控除
　相続税の障害者控除について、控除額の算出に用いる年数が、相続人等が85歳（現行70歳）に達するまでの年数となります。
　一般障害者＝（85歳－相続開始時の年齢）×6万円
　特別障害者＝（85歳－相続開始時の年齢）×12万円

※上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用されます。

●特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
　いわゆる「一人オーナー会社」（特殊支配同族会社）における業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止されます（平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止）。その一方で、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度改正で講じるとしています。

●中小企業投資促進税制
　中小企業投資促進税制（中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除（7％）又は特別償却（30％）の選択適用を認める措置）の適用期限が２年延長されます。

●少額減価償却資産の損金算入特例
　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入を認める制度）の適用期限が２年延長されます。

●中小企業等基盤強化税制
　従来の情報基盤強化税制は、適用期限の到来をもって廃止されます。代わりに、中小企業等基盤強化税制が拡充され、中小企業者等による情報基盤強化設備等の取得に係る措置が追加されます。また従来の情報基盤強化税制の支援対象に加えて仮想化ソフトウェア等が追加されます。

●研究開発促進税制
　試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）又は平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる制度の適用期限が２年延長されます。

●中小法人の交際費等の損金算入の特例
　交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が２年延長されるとともに、中小法人に係る損金算入の特例（資本金１億円以下の法人について、定額控除限度額（600万円）に達するまでの交際費等の額の90％を損金算入できる措置）の適用期限が２年延長されます。

●小規模企業共済制度
　所要の法律改正を前提に、小規模企業共済制度の加入対象者に共同経営者（配偶者・後継者等）が追加され、共同経営者が支払った掛金についても、その全額が所得控除の対象となります。

●中小企業倒産防止共済制度
　所要の法律改正を前提に、貸付限度額が引き上げられ、これに伴い損金算入できる掛金限度額も引き上げられます。

※上記は大綱ベースの内容に基づくものであり、確定内容については今後の法令等を確認する必要があります。