当会計事務所では、お客様自身が会計ソフトを導入して、自社で記帳(入力)を行うことを推奨しています。これにより、自社の業績をリアルタイムに把握することができます。会計ソフトの操作方法は、当会計事務所が懇切丁寧に指導させていただきます。
お客様が入力された帳簿について、勘定科目の選択や消費税の処理が適切であるか等、当会計事務所が専門家の視点で、定期的にチェックさせていただきます。これにより記帳(入力)の正確性が確保されます。
お客様自身が記帳(入力)を行うことを基本としていますが、人手が足りない、時間的余裕がないといった方に対しては、当会計事務所で会計ソフトへの入力を行います。
決算書は本来、自社の経営状況を的確に把握し、今後の経営に役立てるために作るものであり、税務署のために作るものではありません。当会計事務所では、単に税務申告書を作成するためだけの決算書ではなく、会計基準に準拠した決算書作成をサポートします。これにより、金融機関からの信頼が高まり、資金調達がより円滑となることが期待されます。
税務署に提出する法人税、所得税、消費税等の各種申告書、及び都道府県・市町村に提出する法人住民税・事業税申告書の作成をします。
青色申告の承認申請書や消費税関係の届出書など、各種申請書・届出書の作成をします。
法人税、所得税、消費税などの各種税金について、申告時だけでなく、日常的にご相談に応じます。
給与所得者の「年末調整」、税務署に提出する「法定調書」、市町村に提出する「給与支払報告書」の作成をします。
毎年1月1日現在の償却資産の所有状況について、市町村に提出する償却資産申告書の作成をします。
納税者の代理人として、税務調査に立ち会います。調査の結果、修正の必要が生じた場合は、修正申告書の作成をします。もちろん、調査の中で事実認定や法令解釈に関して、税務署の指摘事項に無理があれば、納税者の立場になって主張すべきことは主張します。